🗾 大分県のデータ

出生の減少と死亡の増加が同時進行

今回の集計で最も目を引くのは、大分県の出生数が長期にわたり大きく縮小していることです。本データによると、出生数は1947年の4万2330人をピークに減少傾向をたどり、2024年には5957人となりました。1970年の1万7579人、2000年の1万910人と比べても少なく、2023年の6259人からさらに302人減って、過去の推移の中で最も少ない水準です。

一方、死亡数は戦後直後の1947年に2万1120人でしたが、その後はいったん減少。1980年には9744人まで下がりました。しかし1990年代以降は増加基調となり、2024年には1万6789人に達しています。出生数が最低水準となる一方、死亡数は推移上で高い水準にあり、2024年の自然増減率は-9.8‰と、2021年の-6.9‰からマイナス幅が拡大しました。

出生率・婚姻率も低下

粗出生率も、1980年の13.26から2023年の5.71へ低下しました。合計特殊出生率は2016年に1.65まで回復しましたが、その後は下降し、2023年には1.39となっています。婚姻件数も、2000年の6977件から2024年の3608件へ減少し、婚姻率は2022年に3.65でした。

背景には、若い世代の人口そのものの縮小や、結婚・出産の時期が遅くなる傾向、生活費や雇用への不安などがあると考えられます。ただし、今回のデータだけで個別の要因を断定することはできません。

世帯の単独化も進む

家族の形にも変化がみられます。単独世帯割合は1980年の14.65％から2020年の35.95％へ上昇し、核家族世帯割合は57.88％から55.33％へ低下しました。25～29歳の未婚者割合も、2020年には女性56.2％、男性66.2％です。出生・婚姻の減少と世帯の単独化が重なり、大分県では人口動態と家族構造の変化が同時に進んでいるといえます。